日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2024年4月（2単位） 今回のテーマ「 　税務の視点から検証する贈与契約書作成のポイント　　」 ワンポイント： 贈与税が課されるのは、民法上の贈与（諾成契約）と相続税法上の独自の観点から設けられた みなし贈与があります。 　そのうち、民法上の贈与については、贈与者と受贈者の双方が贈与についての意思の同意が必要とされていて、税務上のその点などが争点となっている事例も少なくありません。 贈与に当たって当然に手続を踏まなければならない事例も多くあり、例えば、非上場株式等の贈与では、 会社法の規定にも留意し、贈与契約書の作成と併せて議事録なども整備しておかなければなりません。 そこで、税務の視点から贈与契約書の作成の必要性を確認し、贈与契約書作成のポイントを検証することとします。 ※ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2024/4/24～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。 ※ご購入方法・ご質問等はホーム画面右「Guide」ページをご覧ください。 　ご購入後の変更・キャンセルはできませんのでご注意ください。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2024年3月（2単位） 今回のテーマ「 　相続時精算課税制度の改正の概要と活用の留意点　　」 ワンポイント： 相続時精算課税制度は、平成15年度の税制改正において、次世代への早期の遺産移転と有効活用を通じた経済活性化の観点から導入されましたが、相続税の軽減効果があまり期待できないため利用件数は低迷しています。 そこで、令和5年度税制改正において、贈与税の暦年贈与の改正と併せて、相続時精算課税制度の使い勝手向上を図る旨の改正が行われました。また、改正に関連して贈与税の申告内容の開示請求等の手続なども改正されています。 　相続時精算課税贈与の活用によって相続税の軽減を図るためには、留意すべき点が多々あります。そこで、相続時精算課税制度の概要と、改正及び活用の留意点などについて、実務に即した内容を解説することとします。 ※ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2024/3/25～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。 ※ご購入方法・ご質問等はホーム画面右「Guide」ページをご覧ください。 　ご購入後の変更・キャンセルはできませんのでご注意ください。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2024年2月（2単位） 今回のテーマ「 　相続対策の着眼点　　」 ワンポイント： 私の体験では、多くの相談者は、相続対策の必要性を理解していても、誰に、どのように依頼して相続対策を進めて行けばよいか分からず、相談者のほとんどが効果的な相続対策を実行していない現状にあります。 そこで、相続対策について、相談を受ける機会の多いＦＰや金融機関の関係者、及び不動産・建設の営業担当者などのために、第一章では相続対策の4つの基本対策の概要について、第二章では相続対策の着眼点についてどのように提案すれば良いかなどを解説します。 ※ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2024/2/26～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。 ※ご購入方法・ご質問等はホーム画面右「Guide」ページをご覧ください。 　ご購入後の変更・キャンセルはできませんのでご注意ください。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2024年1月（2単位） 今回のテーマ「 　令和6年度税制改正速報　資産税関連税制を中心に　　」 ワンポイント： 毎年恒例の税制改正速報について解説します。 　税制改正について各省庁や経済団体などからも改正要望が行われています。また、政府税制調査会や与党の税制調査会での議論を踏まえてその内容が決定されます。 　そこで、令和6年度税制改正について、公表されている会議資料などや各省庁からの税制改正の解説などを基に改正の概要と、実務の対応策について解説することとします。 ※ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2024/1/26～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。 ※ご購入方法・ご質問等はホーム画面右「Guide」ページをご覧ください。 　ご購入後の変更・キャンセルはできませんのでご注意ください。