まちづくりの学びの場

特典付き 待っているだけでは、届かない。 ―「相談に来ない人」をどう支える? 被災地で“出向く”法律家に学ぶアウトリーチ―【講師】鈴木 秀昌 氏(弁護士/第二東京弁護士会)

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下記の勉強会のアーカイブ動画です。

【タイトル】
待っているだけでは、届かない。
―「相談に来ない人」をどう支える? 被災地で“出向く”法律家に学ぶアウトリーチ―
【講師】鈴木 秀昌 氏(弁護士/第二東京弁護士会)
【日時】2026年11月20日(金)19:00~20:30

【開催方法】オンライン(Zoom)(※リアルタイム参加が難しい方も、お申し込みいただければ後日講演録画(視聴期間:配信開始から1週間程度)をご覧いただけます。)

【内容】

「困ったことがあれば、相談に来てください」

被災地では、行政や社会福祉協議会、総務省行政相談センター、弁護士会など、さまざまな機関・組織が相談窓口を設けます。

でも、その相談窓口にたどり着けない人もいます。本当に困っている人ほど、その窓口までたどり着けないことがあります。

何を相談すればいいのか分からない。
制度の説明を読んでも、自分が何を使えるのか分からない。
家は修理できるのか、それとも建て替えるしかないのか、判断できない。
家族のこと、仕事のこと、介護のこと……問題が重なりすぎて、何から手をつければいいのか分からない。

そして中には、

「自分は相談するほど困っていない」

と思っている人もいます。

では、支援する側は、その人が相談に来るまで「待つ」だけでよいのでしょうか。

今回のオンライン勉強会では、熊本地震、平成30年7月豪雨、令和元年台風など、さまざまな災害で被災者支援に携わってこられた鈴木秀昌弁護士をお迎えします。

鈴木弁護士は、相談窓口で被災者を待つだけではなく、被災した地域へ出向き、自治会館などで相談会を開く方式の相談対応、さらにはご自宅などを訪問して行う「アウトリーチ型」の相談支援にも携わってこられました。

私たちが今回、鈴木弁護士に一番聞いてみたいのは、

「相談会で待つこともできる法律家が、なぜ、自ら被災者のところへ出向くのか?」

ということです。

「待つこと」と「出向くこと」は、矛盾するのでしょうか。

被災した直後に、これからの暮らしをすぐ決められる人ばかりではありません。

家を直すのか。
別の場所へ移るのか。
地域に残るのか。

「まだ決められない」という時間も、その人にとって大切な時間です。

だから、本人が決めるまで「待つ」ことも支援です。

一方で、その間にも、雨漏りで家が傷んでいくかもしれません。
申請期限が近づいているかもしれません。
生活上の困りごとが積み重なっているかもしれません。

相談したいときに相談できる人とのつながりがなければ、「待つ時間」が孤立する時間になってしまうこともあります。

だからこそ、

本人の意思を尊重して待ちながら、必要なときにはこちらから出向く。

その両方が必要なのではないでしょうか。

鈴木弁護士と一緒に考えたいこと

今回の勉強会では、法律や支援制度の解説だけではなく、鈴木弁護士が実際の被災地で経験してこられたことを通して、

・なぜ、相談を待つだけではなく現場へ出向くのか
・実際に出向いたからこそ出会えた被災者、見えてきた困りごと
・「助けてほしい」と言っていない人に、どう声をかけるのか
・「支援」と「おせっかい」「押しつけ」の境界はどこにあるのか
・本人がまだ決められないとき、支援者はどう関わるのか
・弁護士だけでは解決できない問題を、福祉、建築、行政、社協、NPO、地域の人たちへどうつなぐのか、あるいは、弁護士でないと解決できない問題を抱えた方に、弁護士はどのように出会うのか
・一人の支援者が抱え込まないために、どんな「つなぎ手」が必要なのか

などについて考えます。

こんな方に、ぜひ参加していただきたい勉強会です

・被災者支援、災害ボランティアに関わっている方
・社会福祉協議会、福祉関係者
・行政の防災、被災者支援、福祉、住宅担当の方
・弁護士、司法書士、建築士などの専門職
・NPO、地域団体、自治会等で活動している方
・災害ケースマネジメントやアウトリーチに関心のある方
・災害が起こったとき、自分に何ができるのか考えてみたい方

専門職でなくても大丈夫です。

被災者のそばにいる人が、困りごとに気づき、必要な人につなぐ。

そんな「つなぎ手」の役割についても、一緒に考えたいと思います。

【費用】1,200円(一般) ※大学生・高校生・復興枠(被災者等)は無料

【参考(講師紹介記事等)】

講師プロフィール

鈴木 秀昌 氏
弁護士(第二東京弁護士会)
https://www.sakuraalley.jp/members.suzuki.html

2012年1月弁護士登録。2016年に日本弁護士連合会において平成28年熊本地震担当の嘱託弁護士を務めたことを契機として被災者支援に関わるようになり、日弁連嘱託としては、平成30年7月豪雨、令和元年台風、令和4年台風第15号、令和6年能登半島地震(2024年3月まで)を担当し、各災害時に被災地弁護士会に寄せられた法律相談のデータの集計・分析なども行う。

災害復興まちづくり支援機構では2021年11月から事務局次長を務め、多士業連携かつ行政と連携した被災者支援を行うための準備に取り組むとともに、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨や令和7年台風第22・23号(東京都八丈町)の被災地域における他職種連携の相談会の開催を実現した。
令和6年能登半島地震発生以後は、能登及び熊本の被災地域で活動するNPOと連携し、被災された方の生活再建を支援するプロセスの中に弁護士・建築士による相談支援を組み込む事業に取り組んでいる。

以上のように現場目線・被災者目線での取組みを続けてきたところ、東京の弁護士会の姿勢との乖離がいよいよ顕著となり、2026年6月末日をもって災害復興まちづくり支援機構から外れる。現在は専らプライベートで被災地域において活動を続けている。

■備考

私たち認定NPO法人まち・コミュニケーションは、阪神・淡路大震災以来、被災した一人ひとりの生活再建と、地域の復興に関わってきました。

その中で大切にしてきた役割の一つが、被災者の小さな声を聞き、必要な知識や技術を持った人へつなぐ「つなぎ手」です。

災害時、困っている人が、自分から「助けてください」と言ってくれるとは限りません。

だからこそ、

待つこと。
出向くこと。
話を聞くこと。
そして、必要な人へつなぐこと。

それぞれを、いつ、どのように行えばよいのでしょうか。

鈴木先生の経験から、みなさんと一緒に考えたいと思います。

ぜひ、ご参加ください。

【参考】
勉強会のFacebookページ
https://www.facebook.com/events/2333229500773029/

特典
講師からの配布資料です。
レンタル( 30 日 )
¥ 1,200
購入方法の詳細はこちら
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