2021年1月26日に開催した有料Zoomウェビナーを録画した動画コンテンツです。
増値税は、売買、サービス提供、金融行為など、全ての中国ビジネスに関係する重要な税金ですが、制度が複雑で理解が難しいことでも知られています。
今回、基礎編、応用編、実務Q&Aの3回に分けて、会計税務の初心者の方でも理解できるよう、ケーススタディも織り交ぜ、分かりやすく解説します。
また、増値税は1994年の施行後、2016年(旧営業税との統合)・2019年の大がかりな改定を経て、現在の制度となっていますが、これまでの制度変更のポイントを踏まえ、最新の状況を解説しますので、専門家の方にも役立つ内容となっています。
【視聴方法】レンタル(30日)※レンタル期間内であればストリーミングで何度でも視聴できます。
【収録日時】2021年1月26日
【収録時間】約2時間
【講師】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【講師詳細】https://chasechina.jp/author/writer23
【プログラム】
第3回 実務理解に役立つQ & A
Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか?
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか?
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか?
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか?
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか?
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか?
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか?
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか?
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか?
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか?
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか?
Q14. オフショア取引(三国間貿易)では増値税は課税されるのですか?
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか?
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか?
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか?
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境E コマースには優遇課税制度があるのですか?
※収録時のインターネット回線状況により、一部動画が止まる箇所があります。ご了承ください。
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