日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2025年8月（2単位） 今回のテーマ「　相続税の納税資金対策 　」 ワンポイント： 相続対策は、争いの防止、相続税の納税資金の確保及び相続税の軽減対策が基本と考えられます。そこで、今回は相続税の納税資金対策について解説することとします。 相続税は原則としてすべての財産に対して課税されることから、換金処分の困難な財産の占める割合の高い相続では、相続人は相続税の納税資金がなくて困窮することがあります。 相続対策では、被相続人の相続財産の把握をして相続税がいくらかかるのかを確認することから始めますが、その際に相続税の納税資金の過不足についての確認も欠かせません。 相続税の納税資金が不足する場合に、どのように不足する金額を解消するのか検討する際に、相続税額を減らすことだけに注力するのではなく、相続税の納税資金を増やす対策も併せて行う必要があります。 相続税の納税資金対策では、生命保険の活用が基本で、資産の現金化も避けて通ることはできません。その他、自社株は評価の引下げと併せて相続開始後は金庫株にして納税資金を確保するなどの検討も必要となります。 【FP単位申請について】 ※ご購入日含めて30日以内に申請ください※ FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後にグーグルフォームより簡単なテストをご解答していただきます。 回答送信後、弊所よりご記載のメールアドレス宛に、受講証明書と解答を送付いたします。 上記はご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2025/8/25～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2025年7月（2単位） 今回のテーマ「　少しイレギュラーな相続税の申告の留意点 　」 ワンポイント：相続税の申告期限までに、遺産分割協議が調っていない場合には、民法に定める割合に応じて相続財産を取得したものとして相続税を計算して申告及び納税をすることとされています。その後に遺産分割協議が調った場合には、納付税額が過大となった相続人は更正の請求によって相続税の還付を受けることができます。反面、納付税額が少ない相続人は修正申告によって不足する相続税を納付することになります。この場合、更正の請求及び修正申告はすることができると規定していますので、請求及び申告をしないとする選択もあります。 　また、相続人の所在が不明であるとか、認知症などによって意思能力がないことなど相続人固有の問題で相続手続がイレギュラーになる事例も増えてきています。 　そこで、少しイレギュラーな相続税の申告における留意点などを解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2025/7/28～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2025年6月（2単位） 今回のテーマ「　ヒヤリングシートによる不動産管理会社活用のポイント　」 ワンポイント： 資産管理会社の活用例で最も多いのが、「不動産管理会社」であると思われます。事業会社は、経済の好不況の波をもろに受けて業績は浮き沈みします。最悪の場合には、倒産もあり得ます。家族を守るために資産管理会社を活用し、事業に直接関係のない資産は資産管理会社に分離しておくことで、倒産リスクを回避することに役立ちます。 そこで、不動産管理会社のうち、不動産所有方式によって収益性の高い不動産を法人へ移転するなどの対策をコンサルティングする際に、聞き取りしなければならない事項をヒヤリングシートにまとめてみました。 第一章では、不動産管理会社活用の基本知識について確認し、第二章では、ヒヤリングシートによる不動産管理会社設立と活用の留意点を分かり易く解説します。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2025/6/26～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2025年5月（2単位） 今回のテーマ「　訳アリ資産の相続対策　」 ワンポイント： 相続財産の中には、実質的に財産価値がないと思われるような資産があったり、時価以上の評価額で評価される可能性のある資産があったりします。 例えば、同族法人への貸付金で回収困難な金額について、生前対策によって処分しておかないと債権金額が相続財産として課税される可能性が高いと思われます。 また、相続税法の特例の適用を受けることができれば相続税の軽減が図れるにも関わらず、その適用要件を満たすことが困難な状況にある場合もあります。 そこで、これら訳アリ資産についての相続対策について具体的に解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2025/5/25～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2025年4月（2単位） 今回のテーマ「 　相続開始後の遺産分割の工夫と相続税申告後の対策　」 ワンポイント： 相続開始後においても遺産分割を工夫することで、相続税法の特例や財産評価について有利な方法を選択することが可能です。 また、相続人に配偶者がいる場合には、配偶者の税額軽減を活用して、相続税の納税を先送りすることができます。また、配偶者が、何を、いくら相続するかによって第二次相続の相続税が異なることになります。遺産分割に当たっては、第二次相続までの通算相続税の軽減を考慮したものであることが望ましいと思います。しかし、配偶者の老後生活の安定を重視した遺産分割も優先されるべきと考えます。 一方、相続税の申告期限内に遺産分割協議が調わない場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用などを受けることができません。しかし、原則として相続税の申告期限から3年以内に分割協議が調えば、それらの特例の適用を受けることができます。 そこで、実務上頻度の高い項目に限定して、相続税を軽減するための遺産分割の留意点と、相続税の申告期限後に遺産分割協議が調った場合の相続税の申告（更正の請求や修正申告など）についての留意点など解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2025/4/25～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。