日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2026年2月（2単位） 今回のテーマ「相続税の税務調査省略が期待される相続税申告書作成のポイント」 　令和5年度の相続税調査事績によれば、相続税の税務調査は実地調査の件数は8,556件、簡易な接触件数は18,781件となっていて、相続税の実地調査を受けた件数のうち約84％が修正申告となっています。1件当りの追徴税額は859万円ですが、延滞税を加えると、約880万円ほどの税額になると思われます。 　申告漏れ財産のうち、現金・預貯金及び有価証券は40.9%となっていることから、相続税の税務調査は金融資産が中心であることが分かります。特に、被相続人名義の預貯金や株式ではないものの、名義預金等として課税されている場合が多いと思われます。 　令和4年度に申告された相続税の税務調査が、令和5事務年度に実施されたと仮定すると、相続税の申告件数（課税状況）は15万件ほどであることから、実地調査の割合は5.7%ほどしかありません。しかし、税務調査を受けると大半が修正申告となっています。 　税務署は税務調査の対象先はAＩなどを駆使して効率よく選別できるようにしています。そのため、税務調査の対象先に選択されないような相続税の申告書の作成が重要です。 　そこで、私の長年の経験から、相続税の税務調査が省略されることが期待される相続税申告書作成のポイントを具体的に解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2026/2/25～） 購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2026年1月（2単位） 今回のテーマ「令和8年度税制改正　資産税関連税制を中心に」 ワンポイント： 毎年恒例の税制改正速報について解説します。 税制改正について各省庁や経済団体などからも改正要望が行われています。また、政府税制調査会や与党の税制調査会での議論を踏まえてその内容が決定されます。 「資産税」関係を中心として、実務の対応策について分かり易く解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2026/2/5～） 購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2025年12月（2単位） 今回のテーマ「普通借地権の設定されている貸宅地の整理」 ワンポイント： 貸宅地の相続税評価は、自用地の評価額－借地権の評価額＝貸宅地の評価額となり、このような借地権価額控除方式による貸宅地の評価については平成30年11月15日の最高裁判決で一般的な合理性を有していると認められると判示しました。 しかし、相続税評価額で第三者に譲渡することは困難と思われます。 そのため、普通借地権の設定されている貸宅地は、相続に際し時価以上の価額で相続財産に加算されることを回避するために、生前に整理しておくことが肝要です。 具体的には、「借地権と底地の交換」、「借地権の買戻し」「同族法人へ底地を譲渡する」「借地人と一緒に土地を譲渡する」などが考えられます。 そのように貸宅地を整理する場合の留意点や課税上の取扱いについて解説することとします。相続人にとって訳あり資産に該当する貸宅地を整理する際の参考にしていただければと思います。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2025/12/25～） 購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2025年11月（2単位） 今回のテーマ「　クイズで分かる相続対策のポイント　」 ワンポイント： 実務で頻度の高いと思われる相続開始後に係る相続税の問題を、簡単なクイズ形式で解説することとします。 Ｑ1.　相続開始後でも相続税を軽減することはできるか Ｑ2.　連続して相続が開始した場合、通算相続税の軽減を図るための配偶者の相続割合は？ Ｑ3.　小規模宅地等の特例　～どの宅地等から選択すれば有利となるか～ Ｑ4.　各相続人の相続税を計算する際の「あん分割合」の調整をすれば相続税が軽減されるか Ｑ5.　遺留分侵害額の請求によって財産を取得した相続人は修正申告（又は期限後申告）をしなければならないか 以上のほか、いくつもの問題を容易し、相続対策のヒントになるような内容にしています。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2025/11/27～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2025年10月（2単位） 今回のテーマ「　税理士による相続対策の提案　～不作為の罪～　」 ワンポイント： 税理士による相続対策の不作為には大別して二つあります。 ①　相続人が提案を受けても実行しない場合 ②　税理士が相続人に対して具体的に対策について提案しなかったことにより、相続人が効果的な相続対策を実行することができなかった場合 　相続対策を実行しても、相続税は相続開始時の税法や時価によって課税されることから、対策後に税法や財産評価通達の改正が行われたりしたことに伴い、相続対策の効果は増減することから、不確実なものが大半です。 　しかし、生前に対策を実行しておけばそれなりの効果が期待できる場合に、そのことを相続人に提案しておかなかったことで、相続人が効果的な相続対策を実行することができなかったときに、税理士に対して責任を問われることが予想されます。 　そこで、相続対策の内容については、相続人に提案し、相続人が意思決定すれば容易に実行できるものに限定して解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2025/11/5～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。