日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2025年2月（2単位） 今回のテーマ「 　特例事業承継税制　私は使わない⁉　」 ワンポイント： 事業承継に悩む中小企業の経営者は多くいます。特に自社株の相続税評価額が高い場合には、後継者への自社株の移転に苦労されておられます。 そこで、特例事業承継税制を活用すれば贈与税や相続税の負担なく後継者へ株式を移転することができることから、この特例の選択を考えている人もいます。この特例の適用期限は令和9年12月31日までとされています。しかし、この特例の適用を受けたらその株式はその後に贈与・譲渡すると猶予された相続税と利子税を納付しなければならなくなります。　 この特例は納税猶予であり、免除されるは特例後継者が死亡した場合などに限られます。そのため、私は、この特例の適用については極力避けて、他の方法によって事業承継を進めるべきと考えています。 そこで、この納税猶予制度の概要と留意点を確認し、特例事業承継税制以外の手法による事業承継について解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2025/2/25～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2025年1月（2単位） 今回のテーマ「 　令和7年度税制改正速報　資産税関連税制を中心に　」 ワンポイント： 毎年恒例の税制改正速報について解説します。 税制改正について各省庁や経済団体などからも改正要望が行われています。また、政府税制調査会や与党の税制調査会での議論を踏まえてその内容が決定されます。 そこで、令和7年度税制改正について、公表されている会議資料などや各省庁からの税制改正の解説などを基に改正の概要と、実務の対応策について解説することとします。 第一部では、「法人税」関係を中心に第二部では、「資産税」関係を中心に、分かり易く解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2025/1/30～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2024年12月（2単位） 今回のテーマ「 　資産税関係　誤りやすい事例（相続税関係）　」 ワンポイント： 大阪国税局資産課税課が毎年作成している「資産課税関係　誤りやすい事例（相続税関係　令和5年版）」を利用して相続税関係の実務で謝りやすい事例を解説します。 この資料は、情報開示請求によって入手したもので、大阪国税局管内の税務職員に配布されているものです。 事例には、被相続人が老人ホームで死亡した場合の納税地について、（誤）住民登録は自宅においたままとなっていたので、自宅の所在地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出した、正しくは、被相続人が居住していた家屋を離れて有料老人ホームに入所したような場合には、老人ホームの所在地を管轄する税務署に申告書を提出すべきである、としてその理由を根拠を示して解説しています。 このように誤った取扱いと正しい取扱いについて、69の事例を紹介しながら解説しています。 相続税関係の正しい理解のために参考になる資料と思われますので、詳しく解説させていただきます。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2024/12/25～） 　購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。