with privilege 知財意識のある企業の知財担当者は何をすべきか？（前編）

弁理士法人むさしの国際ウェビナー

【収録：2023年4月】知的財産に対する意識が根付いている企業の知財担当者になった場合、知財担当者として知識の研鑽だけではなく、知財部内の情報共有などが必要になります。前編ではこれらの点を中心にご説明いたします。【協力：小山雅夫氏（元カシオ計算機株式会社・知的財産センターブランド戦略室長／元東京都知的財産総合センターアドバイザー）】