with privilege 知財意識のある企業の知財担当者は何をすべきか？（後編）

弁理士法人むさしの国際ウェビナー

【収録：2023年4月】後編では、知的財産に対する意識が根付いている企業でも、知財担当者として、どのような視点で事業部や企業に働きかける必要がありますので、この点についてご説明いたします。【協力：小山雅夫氏（元カシオ計算機株式会社・知的財産センターブランド戦略室長／元東京都知的財産総合センターアドバイザー）】