老老相続の問題点と対処法
日本FP協会認定継続教育研修兼TBC研究会2024年6月（2単位）
今回のテーマ「 老老相続の問題点と対処法 」
ワンポイント：
老老相続について、高齢社会白書などから世帯数は「65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、高齢者世帯が全世帯の31.2%（令和4年6月現在）」に達しています。しかし、70歳以上の持家割合が91.8%で、貯蓄額は2,318万円となっています。
それらのことから、経済的な暮らし向きについて「家計にゆとりがあり、 まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしていると感じている人の割合は全体で68.5％となっています。財産が残れば相続税が課され、生前贈与によって現預金が減少すると長生きした場合の備えに不安が生じます。また、認知症を発症し意思能力がなくなる心配もあります。
健康な高齢者いる一方、要介護者等は増加しています。日常生活において老老介護や相続について心配の種は尽きません。
そこで、老老相続の問題点と対処法について、具体的に解説することとします。
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